府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
また、新たに７月からは新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付も開始されております。 実際先日、今月の11月１日に市内のコンビニで住民票の取得をやってみました。市役所の窓口に行けば印鑑や身分証明などが必要だったんですが、コンビニではマイナンバーカードのみを準備すればよく、端末の操作はディスプレーにわかりやすく表示され、想像以上に僕は簡単だと思いました。 そこで質問です。
また、新たに７月からは新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付も開始されております。 実際先日、今月の11月１日に市内のコンビニで住民票の取得をやってみました。市役所の窓口に行けば印鑑や身分証明などが必要だったんですが、コンビニではマイナンバーカードのみを準備すればよく、端末の操作はディスプレーにわかりやすく表示され、想像以上に僕は簡単だと思いました。 そこで質問です。
次に、医療・福祉従事者宿泊助成事業について、分科員からこれまでの実績について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から、ウイルス感染症と隣り合わせの状況で、治療やケアなどを従事する医療福祉施設の職員が感染症予防のために、宿泊施設を利用した場合に、宿泊費用の一部として、一泊6,000円を上限に支援する制度で、昨年度は７人で37泊、22万2,000円を助成しているという趣旨の答弁がありました。
まず、議案第85号について、質疑に入り、12月補正予算説明資料の「資料１ 市内学校における感染症対策事業」について、分科員から「総務文教委員会では今まで体育館へ空調設備を設置されたい旨の提言を行っているが、今回は、感染症予防対策として、空調設備のない学校体育館において、換気しながらも温度管理ができるスポットクーラーの設置である。避難所となっている体育館とも書いてあるが、電源は何を使うのか。
新型コロナウイルス感染症予防のため，質問時間は質疑及び答弁を含め１議員４０分を限度といたします。 通告が８名よりありました。通告順にこれを許可します。 ◆８番（藤田） 皆さん，おはようございます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症予防に努めるべく、保育現場では徹底した衛生管理に努めており、平時からの厳しい労働状況に加え、業務は増加している状況にあります。 このように、保育士は過重な労働環境に置かれており、賃金も低いことから、保育士の確保と定着が喫緊の課題となっています。
関連して、コロナ対策で感染症予防費を増額した理由をただしたのに対し、個人が罹患した際の対策で、消毒やマスクを支給するための消耗品費、会社などの施設を消毒する際の補助金、職員が施設等に出向いて消毒を行うための医薬材料費などを増額したと答弁がありました。
これは、新型コロナウイルス感染症により施設の閉館等を実施した文化施設に対し、再開に当たって必要とされる感染症予防等の取組に対する補助金として、文化芸術振興費補助金を追加するものでございます。以上で、歳入を終わります。 次に16ページ、17ページを御覧ください。 ３歳出でございます。
感染症予防費では、感染症対策として、患者搬送用車両購入に伴う手数料及び備品購入費の追加をお願いしております。 清掃費、清掃総務費から49ページ、ごみ減量対策費では、感染症対策に係る消耗品費の追加のほか、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 塵芥処理場費では、因瀬クリーンセンターのごみクレーン整備に係る修繕料の追加をお願いしております。
そこには、接種は強制ではなくて、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスク、双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただきますというふうに非常に分かりやすく大きく記載をしてまして、注意喚起を促しております。
これまで行ってまいりました栄養、運動、休養などの基本的な健康づくりの取組は、免疫力を高め、感染症予防にもつながるものであり、自宅でできる運動や健康に関する啓発、情報提供などに努めているところでございます。 また、後期高齢者の増加に向け、フレイル、虚弱を予防し、健康寿命が延伸することを目指して、令和３年度から高齢者の健康、保健事業と介護予防を一体的に実施する予定としております。
ベッドから車椅子への移乗、入浴、排せつなどの場面において介護負担を軽減するロボットや、見守りが必要な場面においてはセンサーを活用したシステム、さらには感染症予防を目的としたリモートの通信環境の整備などについて、国の補助制度を最大限利用して整備を推進するため、事業所等への情報提供に努めております。
今年度の予算編成方針では、戦略的な取組への重点配分について、先ほど部長も述べられましたけれども、感染症予防と、それから経済の両立を図るということと、３大プロジェクトについてはしっかりとやっていきたいと、ポストコロナ対策もやりたいというふうにありました。
さらに９月号では、その時点での感染症予防のお願いなど、また最新情報も含めてまとめておるものでございます。そして10月号では、対策としてのインフルエンザ予防接種の助成、あるいはアフターを含めたペイペイの利用といったことも含めた紹介をさせていただいております。
また、県の飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金は、県の広島積極ガード店に登録を前提とした飲食業者が対象となります。それ以外にも、ハイリスク事業である交通事業者等にも、業種別にそれぞれ支援制度が設けられております。 予算の根拠等につきましては、御指摘のとおり、１件当たり上限額20万円とし、200件を想定件数としております。
内容としましてはまちづくり交付金の申請後、感染症予防対策に必要となる経費や事業内容を大きく見直す際の取扱いなどについてお知らせしたところでございます。
今までかかっていた病院に行っていない期間があったり控えられていることがあったり、一方では、感染症予防でかなり徹底をしたことにより、インフルエンザであるとか、ほかの風邪も含めて患者の数が減っているのではないかというようなこともあります。そういったことも勘案して、市民の皆さんの健康への影響というのはどうなのか、お伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。
また，一方で減額予算が気になるわけですが，主に教育費，海外交流支援事業，あるいは英語暗唱大会とかコンサートとかコンクールとかスポーツ教室の中止など，あまりにもコロナウイルス感染症予防に配慮し過ぎであるのではないかと思いますが，その点の見解をお尋ねいたします。
なお、オンラインシステムを活用して授業日数にカウントできないかという御指摘についてでございますが、新型コロナウイルスを含む感染症予防や大雨警報のために臨時休業した場合には、学校保健安全法等に基づき、現時点では授業日数に含めないこととなっております。
また、本年７月には東広島医療センターの協力のもと、介護や障害分野の事業者に新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を提供するため、専門医による講演や感染防護服等の着脱方法を学ぶ新型コロナウイルス感染症予防研修会を実施いたしました。今後もこうした連携体制のもと、事業者が安心してサービスを継続できるよう努めてまいりたいと考えております。
本年度は，小学校６年生と中学３年生を対象に４月１６日実施の予定でしたが，新型コロナウイルス感染症予防のため３月初旬より臨時休校の措置が取られため，実施しない旨を３月１７日に通知していたものです。 ９月定例会は，毎年実施される全国学力・学習状況調査における本町の小・中学校の結果についてお聞きすることにしており，本年度も楽しみにしておりましたが，中止となり，それがかなわず残念でなりません。